1 設立申請時に提出する書類
※法人設立をお考えの方は、書類作成の前に必ずふくい県民活動・ボランティアセンターへご相談ください。
2 設立登記完了(法人成立)後に提出する書類
3 毎事業年度初めの3か月以内に提出する書類
4 役員の変更等届出時に提出する書類
5 定款変更に関わる提出書類
6 その他提出書類
1 設立申請時に提出する書類
設立認証申請書 |
1部 |
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定款 |
2部 |
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役員名簿 |
2部 |
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就任承諾および誓約書の謄本 |
1部 |
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(注)理事の「就任承諾および誓約書」の原本は、設立登記の際に必要になりますので、大切に保管してください。 |
住所または居所を証する書面 |
1部 |
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(注)各役員の住民票の写し(市町村長から交付された書面。複写したものは不可。)、外国人登録原票証明 等 |
社員名簿 |
1部 |
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確認書 |
1部 |
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設立趣旨書 |
2部 |
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設立総会の議事録の謄本 |
1部 |
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事業計画書(2か年度分) |
2部 |
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活動予算書(2か年度分) |
2部 |
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活動予算書根拠表 |
2部 |
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(注)法定の提出書類ではありませんが、活動予算書では各事業の収支が確認できないため、添付をお願いしています。 |

2 設立登記完了(法人成立)後に提出する書類
設立登記完了届出書 |
1部 |
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登記事項証明書 |
1部 |
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登記事項証明書の写し |
1部 |
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設立の時の財産目録 |
2部 |
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3 毎事業年度初めの3か月以内に提出する書類
事業報告書等提出書 |
1部 |
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事業報告書 |
2部 |
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財産目録 |
2部 |
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貸借対照表 |
2部 |
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活動計算書 |
2部 |
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前事業年度の年間役員名簿 |
2部 |
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前事業年度の社員のうち10人以上の者の名簿 |
2部 |
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4 役員の変更等届出時に提出する書類
役員(理事、監事)の再任、任期満了、死亡、辞任、解任、住所、居所の異動および改姓、改名があったときは、遅滞なく県に提出してください。 役員が新たに就任した場合(任期満了に伴う再任を除く。)は、③および④の書類を添付してください。
①役員変更等届出書 |
1部 |
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②変更後の役員名簿 |
2部 |
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③就任承諾および誓約書の謄本 |
1部 |
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④役員の住所または居所を証する書面 |
1部 |
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(注)各役員の住民票の写し(市町村長から交付された書面。複写したものは不可。)、外国人登録原票証明 等 |

5 定款変更に関わる提出書類
(1)定款変更届出時に提出する書類(軽微な変更の場合)
軽微な事項を変更したときは、遅滞なく定款変更届出書を県に提出してください。
定款変更届出書 |
1部 |
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社員総会の議事録の謄本 |
1部 |
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変更後の定款 |
2部 |
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(2)定款変更申請時に提出する書類
(1)以外の事項を変更する際は、認証が必要ですので、下表①~③の書類を県に提出してください。 変更内容が「特定非営利活動の種類および当該特定非営利活動に係る事業の種類」または「その他の事業の種類およびその他の事業に関する事項に掲げる事項」を含むものであるときは、下表④および⑤の書類を添付してください。 なお、所轄庁の変更を伴う定款の変更(県外での事務所の設置)の手続きについては、県にお問い合わせください。
①定款変更認証申請書 |
1部 |
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②定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本 |
1部 |
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③変更後の定款 |
2部 |
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④定款の変更の日の属する事業年度および翌事業年度の事業計画書 |
2部 |
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⑤定款の変更の日の属する事業年度および翌事業年度の活動予算書 |
2部 |
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活動予算書根拠表 |
2部 |
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(注)法定の提出書類ではありませんが、活動予算書では各事業の収支が確認できないため、添付をお願いしています。 |
(3)法務局への登記完了後に所轄庁へ提出する書類(定款記載事項に変更がある場合のみ)
定款変更登記完了提出書 |
1部 |
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登記事項証明書(法務局から交付を受けたもの) |
1部 |
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登記事項証明書のコピー |
1部 |
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6 その他提出書類
合併に関する書類 |
1部 |
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解散に関する書類 |
1部 |
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申請書類の補正に関する書類 |
1部 |
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特別代理人選任に関する書類 |
1部 |
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