ふくい県民活動・ボランティアセンター


■NPOってなぁに？

Ｑ１．ボランティアってな～に？
Ｑ２．ＮＰＯってな～に？
Ｑ３．なぜＮＰＯが注目されているの？
Ｑ４．ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）って？
Ｑ５．ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）ってなに？
Ｑ６．ＮＰＯ法人の設立の要件は？
Ｑ７．ＮＰＯ法人になるには？
Ｑ８．ＮＰＯ法人化のメリット・デメリットは？
>> 内閣府ＮＰＯホームページ ＮＰＯ法に関するQ&Aへ





Ｑ１．ボランティアってな～に？
　“Ｖｏｌｕｎｔｅｅｒ”【ボランティア】の語源は　“Ｖｏｌｕｎｔａｓ（ラテン語）”【自由意志】
　社会課題などに対して、自由な意思に基づいて自発的に行動する人や団体を指します。
　よく、無償性だけをとらえてボランティアという場合があります。ここでいう無償性とは、「金銭の受領を目的としない」という意味で、必要経費などを受け取ることは別です。
　また、公益性だけでボランティアという場合もあります。例えば「第３日曜は町内清掃日です。みんなでボランティアしましょう！」とかです。確かに公益的活動をするのですが、自主的な活動ではありません。町内会などで決められて、制度的に参加しなければならない。このような活動は「奉仕活動」と言います。

ボランティア－４つの特性
自主性・自発性 公益性・社会性 先駆性・創造性 無償性

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Ｑ２．ＮＰＯってな～に？
　英語の　Non-Profit Organization　の略で、「民間の非営利団体」と訳されています。

　ここでいう「非営利」とは、収入から活動経費を差し引いた余剰利益を、構成員で分け合わない「非分配制約」という制限条件の下で活動することです。非分配の原則に加え、一定の組織を持ち、自発的な意思で動き自己統治力を備え、利益追求をせず公益を担う民間の組織を「ＮＰＯ」といいます。
　広い意味ではボランティア団体や市民活動団体のほか、財団法人、社会福祉法人、生協などを含む場合もあります。
　ボランティアは活動を行う個人や活動自体を指す言葉ですが、ボランティアが共通の目標のもとで集まり、規約や代表者を定め、継続的な活動を行う組織が狭い意味でのＮＰＯです。（下図参照）

　よく似た言葉にＮＧＯ(Ｎon-Ｇoverment Ｏrgnization)「非政府組織」があります。ＮＧＯは、非政府であるとともに非営利団体です。一方、ＮＰＯは、非営利であるとともに非政府組織です。したがって、ＮＰＯとＮＧＯは、同じものを指しています。ＮＧＯは主に国際協力や環境保全の分野で、国境を越えた活動を行なっている団体に対しよく使われる言葉です。
【出展：「月間ボランティア」２０００年１・２月号　大阪ボランティア協会発行】
ＮＰＯに関する４つの定義（大阪ボランティア協会発行の月間ボランティア２０００年１・２月号より）

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Ｑ３．なぜＮＰＯが注目されているの？
　阪神・淡路大震災や重油流出事故災害のとき、ボランティアなどの組織的な活動が重要であると認識されました。
　また、少子・高齢化や地方分権が進む中で、市民が行う自由な社会貢献活動は、新しい社会づくりの原動力の一つとして、期待されています。
　ＮＰＯは、こうした社会貢献活動を継続的に行う団体として期待を集めています。

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Ｑ４．ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）って？
　ＮＰＯ法は、“特定非営利活動を行う団体”に対して簡単・迅速に“法人格を付与すること等”により市民が行う“自由な社会貢献活動”を促進し、もって“公益の増進に寄与すること”を目的としてつくられました。（第１条より・平成１０年１２月１日施行）そして、平成１５年５月１日に①特定非営利活動の種類の追加、②設立認証の申請手続きの簡素化、③暴力団を排除するための措置の強化などを内容とする改正法が施行されました。
　なお、ＮＰＯ法は民間の非営利団体が法人格がないことによる不都合を解消するために制定された法律であり、法人の認証は助成等の支援を受けるための登録制度でありませんので、制度の趣旨を十分理解して設立を検討してください。

>>特定非営利活動促進法

［参考］ＮＰＯ法の特定非営利活動の20分野
①保健、医療または福祉の増進を図る活動
②社会教育の推進を図る活動
③まちづくりの推進を図る活動
④観光の振興を図る活動
⑤農山漁村または中山間地域の振興を図る活動
⑥学術、文化、芸術またはスポーツの振興を図る活動
⑦環境の保全を図る活動
⑧災害救援活動
⑨地域安全活動
⑩人権の擁護または平和の推進を図る活動
⑪国際協力の活動
⑫男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
⑬子どもの健全育成を図る活動
⑭情報化社会の発展を図る活動
⑮科学技術の振興を図る活動
⑯経済活動の活性化を図る活動
⑰職業能力の開発または雇用機会の拡充を支援する活動
⑱消費者の保護を図る活動
⑲前各号に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動
⑳前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県または指定都市の条例で定める活動

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Ｑ５．「ＮＰＯ法人」ってなに？
　ＮＰＯ法人は、ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）に基づいて設立された法人のことです。
　ＮＰＯ法人は、資本金、基金や費用を必要とせず、所轄庁（※）の認証を得れば、誰でも簡単に設立することができます。
　認証主義とは、準則（届出）主義に近い認可主義のことであり、法律に設立要件を明文化し、その要件に適合していればかならず法人の設立を認めなければならないとするものです。
　所轄庁は、“手続き・書類が法定要件に適合しているか”を“確認”し、“証明”するのみで、行政の裁量を極力排除するようにしてあります。

（※）「所轄庁」とは、申請の審査や監督等を行う機関のことです。福井県内に主たる事業所が所在する法人の場合は、福井県知事になります。

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Ｑ６．ＮＰＯ法人の設立の要件は？
①特定非営利活動（上記の20分野）を行うことを主たる目的とすること。
②営利を目的としないものであること（利益を社員や役員などで分配しないこと）。
③社員（※）の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと。
④役員（理事・監事）のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の３分の１以下であること。
⑤宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと。
⑥特定の公職者（候補者を含む）または政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと。
⑦暴力団でないこと、暴力団又は暴力団の構成員等の統制の下にある団体でないこと。
⑧１０人以上の社員（※）を有するものであること。

（※）「社員」とは、団体（社団）の構成員の意味で、総会で議決権を持つ者がこれに該当します。会社に勤務する人（会社員）という意味ではありません。

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Ｑ７．ＮＰＯ法人になるには？
法律に定められた書類を添付した申請書を、所轄庁（※）に提出し、設立の認証を受けることが必要です。提出書類の一部は、受理した日から２週間、公衆に縦覧（公開）されます。所轄庁は、縦覧終了後２か月以内に認証または不認証の決定を行います。設立の認証後、登記することにより法人として成立します。

>>申請書類ダウンロード


１　設立書類の作成 　設立趣旨書、定款、事業計画書などの案を作成します。
↓
２　設立総会 　設立趣旨に賛同する人を募り、法人設立の意思決定を行うための設立総会を開催します。
↓
３　申　請 　県（ふくい県民活動・ボランティアセンター）に申請書を提出します。
↓
４　公表・縦覧 　県は、申請があったことをホームページで公表するとともに、定款等５種類の書類を２週間、公衆に縦覧します。
↓
５　認証・不認証の決定 　県は、縦覧終了後２ヶ月以内に認証または不認証の決定を行い、通知します。
↓
６　法人設立登記（法人成立） 　認証の日から２週間以内に法人設立登記を行います。


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Ｑ８．ＮＰＯ法人化のメリット・デメリットは？
【メリット】

　ＮＰＯ法は法人格を取得するための法律ですので、その団体にとって法人格が必要かどうか検討する必要があります。
　法人化により、法律上の位置付けが明確になり、代表者個人でなく団体自体が権利・義務の主体となります。（土地や建物の登記や契約を法人の名義で行うことができます。）
　また、法に定められた法人運営や情報公開の実行に伴い、組織の基盤がしっかりするとともに、目的が非営利・公益であることが明らかになり社会的信用が得やすくなります。
　しかし、こうしたメリットをどう生かすかはそれぞれの法人の活動次第と言えるでしょう。


【デメリット】

　権利関係や責任の所在が明確になる反面、法人化した場合、よりしっかりとした運営、書類の提出・情報公開や、法律に基づいた税務・労務対応が求められます。
　大変だと思われるかもしれませんが、権利を得れば、義務も負うということです。


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