【メリット】
NPO法は法人格を取得するための法律ですので、その団体にとって法人格が必要かどうか検討する必要があります。
法人化により、法律上の位置付けが明確になり、代表者個人でなく団体自体が権利・義務の主体となります。(土地や建物の登記や契約を法人の名義で行うことができます。)
また、法に定められた法人運営や情報公開の実行に伴い、組織の基盤がしっかりするとともに、目的が非営利・公益であることが明らかになり社会的信用が得やすくなります。
しかし、こうしたメリットをどう生かすかはそれぞれの法人の活動次第と言えるでしょう。
【デメリット】
権利関係や責任の所在が明確になる反面、法人化した場合、よりしっかりとした運営、書類の提出・情報公開や、法律に基づいた税務・労務対応が求められます。
大変だと思われるかもしれませんが、権利を得れば、義務も負うということです。 |