勤務条件・休暇制度
給与
| 試験区分 | 初任給(月額)※地域手当を含む | |
|---|---|---|
| Ⅰ種 | 227,900円 （大学卒の場合） |
|
| Ⅱ種 | 209,500円 （短大卒の場合） |
|
196,400円 （高校卒の場合） |
||
| 警察官 | 254,300円 （大学卒の場合） |
|
241,000円 （短大卒の場合） |
||
223,400円 （高校卒の場合） |
||
- 初任給は、採用職種によりこの金額を超える場合があります。
- 職歴のある方については、上記初任給の額に一定の基準で算出された額が加算される場合があります。
［例］35歳で、大学を22歳で卒業後、民間企業等で正社員として継続勤務している場合の初任給 29〜30万円程度
- このほか、職員の家族状況、勤務状況等により次の各種手当が支給されます。
（扶養手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当、期末・勤勉手当 等）
勤務時間等
- 月曜日〜金曜日 8時30分〜17時15分
- （1週間当たり38時間45分、所属によっては変則勤務もあります。）
（子の送り迎えなど家庭事情に合わせて早出遅出勤務が可能です。）
- 完全週休2日制
- （土・日曜日、祝日および年末年始は原則として休みです。）
（交代制により夜間や土・日曜日勤務を行う職場もあります。）
（早出遅出勤務、テレワークも可能です。）（フレックスタイム制度の活用により、週休３日等、柔軟な働き方も選択できます。）
休暇等
年次有給休暇をはじめ、様々なシーンに応じた休暇制度があります。（子育て支援制度も参照）
［例］年次有給休暇（２０日）、夏季休暇（５日以内）、結婚休暇（７日以内）…等々
主な子育て支援制度はこちら健康管理
職員の健康増進、疾病予防のため、全職員を対象に各種健康診断やストレスチェックを実施し、医師による指導やケア等のサポートを行っています。
厚生事業
県内各地にある職員住宅（単身世帯用・家族世帯用）に入居できます。（希望者多数の場合は入居できない場合あり）
余暇活動として、文科系・体育系のサークルがあります。
キャリアパス
配属・異動
新採用職員は、本庁のほか、より現場に近い経験を積むため、県内全域の出先機関（県税事務所・健康福祉センター・土木事務所等）に配属されます。
一般的に入庁後１０年程度は様々な職場を経験できるように、本庁や出先を原則３年程度、中堅職員は５年程度のサイクルで異動します。
特定の分野で専門性を高めたい職員や希望するプロジェクトに参画したい職員は、「チャレンジ制度」や「庁内ＦＡ制度」を活用し、希望部署に挑戦することができます。
採用前のほか、採用後にも毎年異動前に、勤務地や部署などの異動希望を伝える機会があります。
職種ごとの主な配属先はこちらからキャリアモデル
| 20代 | 主事 | 上司の指示を受け、基本的な知識・スキルを学びながら、政策立案や担当業務に従事します。 |
|---|---|---|
| 30代 | 主査 | |
| 企画主査 | ||
| 40代 以降 |
主任 | グループリーダーや組織の中堅職員として、専門知識や経験を活かし、政策立案や担当業務に従事します。後輩職員の指導なども行います。 |
| 総括主任 | ||
| 課長補佐 | 課の政策決定およびマネジメント、人材育成や職場環境づくりも行います。 | |
| 参事 | ||
| 課長 | ||
| 副部長 | 部の政策決定およびマネジメントを行います。 | |
| 部長 |
※一般的な職制です。昇任は勤務成績や経験などにより決定します。
多様で柔軟な働き方の推進
福井県庁では、明るくコミュニケーションが取りやすい執務環境やオンライン環境の整備など、職員にとって働きやすい職場づくりを進めています。
フリーアドレス
職員同士のコミュニケーションが取りやすいよう机や椅子を一新し、席を固定しない「フリーアドレス制」の導入を進めています。
テレワーク
状況に応じて自宅やサテライトオフィス等で勤務可能な「テレワーク」環境を整備し、自宅等のパソコンから県庁のネットワークに接続することで、家庭事情や業務スケジュールに合わせた柔軟な働き方を推進しています。
ペーパーレス
決裁文書の電子化を進め、執務室の紙ファイルを大幅に削減することで、オフィス環境や業務効率の改善、コストの削減を図っています。
フレックスタイム制度
１週間あたりの勤務時間である３８時間４５分の範囲内で、各勤務日の就業時間の割り振りを調整して勤務することができます。
［例］１日あたり７時間４５分勤務で、月曜は５時間４５分、火曜日は９時間４５分勤務とする…等
多様な働き方を実践する職員インタビューはこちら早出遅出勤務
勤務開始を早めてその分早く退庁したり、時間外に仕事の予定がある場合に予め出勤時間を遅らせて、その分退庁時間を遅くしたりする等、柔軟な働き方が可能です。
子育て支援制度
育休の取得促進
福井県では、男性、女性関係なく皆で家事・育児を楽しむライフスタイルを推進しています。
女性活躍の推進
女性職員のキャリア形成を応援し、能力に応じて積極的に管理職に登用しています。
（令和６年度の女性管理職割合 ２３．２％（過去最高））
育児休業から復帰する女性職員には、復帰支援セミナーや柔軟な勤務制度を紹介し、円滑な職場復帰を後押ししています。
幹部職員インタビューはこちら職員のスキルアップ・サポート制度
福井県では、次のような研修を設け、キャリア形成の支援を行っています。
新採用職員研修・階層別研修
入庁直後の新採用職員研修では、県政の取組やビジネスマナーなど基礎的な知識を学ぶ研修を実施しています。
入庁３年目、５年目など一定の時期やグループリーダー手前、管理職手前の職員に対し、視座を高めるための育成研修として「階層別研修」を実施しています。必要な知識の習得や意識の醸成を目的としたもので、同期生との親睦を深める機会にもなっています。
能力開発研修（選択研修）
政策法務、文書作成の基礎、プレゼンテーション力向上、政策デザインなど、職務で役立つ知識習得やスキルアップのための様々な研修があります。市町の職員との合同研修もあり、県職員以外との交流も深まります。
トレーナー制度・メンター制度
新採用職員には、職場の先輩職員が「トレーナー」として、仕事の進め方などについてマンツーマンでアドバイスし、相談に乗ってくれる「トレーナー制度」があります。また、新採用職員に限らず、別所属の先輩職員に仕事の進め方や悩み事などを気軽に相談できる「メンター制度」も運用しており、アドバイスをもらいながら仕事を進めることができます。
自己啓発活動支援
職員が資質向上や能力開発のため自主的に取り組むリカレント教育（通信教育講座の受講や放送大学の履修）や職務に役立つ資格等の取得（外国語資格、税理士・社会福祉等の国家資格、ＩＴ関係資格等）に要した経費の一部を支援します。
職員の様々なチャレンジを応援