福井県職員募集案内

職員の様々なチャレンジCHALLENGES

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福井県庁は、職員の様々なチャレンジを応援しています!

チャレンジ政策提案

チャレンジ政策提案とは、「新しいことにチャレンジしたい」若手職員を後押しする制度です。

職員が自由な発想で自ら考えた政策の実現を目指し、部署の垣根を越え、自発的にチームを編成し、知事に直接政策を提案できます。提案によっては予算編成手続きを経て事業化していきます。



ふくい式20%ルール

自分の通常の勤務時間を100%とした場合、そのうち20%を担当業務以外の活動に充てることができる制度です。

例えば、部局横断で課題解決を図る「タスクフォース」への参加や、知事に直接政策を提案する「チャレンジ政策提案(上記)」、自分の専門性や経験を活かして他部署の専門的業務にスポット的に参加する「庁内セカンドワーク」などの活動ができます。

  1. 指定課題解決型
    担当課が課題を指定し、職員を公募してタスクフォースを結成して政策企画を行う。
  2. 自主提案型
    職員が自ら課題を設定しタスクフォースを結成して政策企画を行う。
  3. 庁内セカンドワーク型
    特定分野の専門性・経験を持つ職員が、スポット的に専門業務に参画する。

政策デザイン

政策デザインとは、政策にデザインの思考を取り入れ、県民目線で質の高い政策立案を目指す仕組みです。

県内のデザイナーやクリエイターとのワークショップ等を通じて、自由な発想で様々な課題の解決に向けたアイディアを示し、相手方の視点に立った政策づくりを進めています。

政策デザインについての詳細はこちら

福井県職員クレド

クレドはラテン語で「信条」や「志」を指す言葉で、福井県職員が仕事を進める上で常に意識すべき行動規範として、「現場」「挑戦」「協働」「創意工夫」「効率化」の5項目を策定しました。
策定にあたっては、20代から30代の若手職員で構成されたチームが全職員にアンケートを実施し、幅広い意見を取り入れつつ検討を重ねました。

職員一人一人一人が「県民主役の県政」を常に意識し、自らの判断で主体的に仕事に取り組むため、クレドを意識しながら日々業務にあたっています。
クレドの実践を通して県民サービスを向上させ、県民の幸せにつなげていきます。


福井県職員クレドについての詳細はこちら

職員のチャレンジを表彰する
「福井県職員クレドアワード」

福井県では、職員一人ひとりの福井県職員クレドに基づく行動を評価する制度として、「現場」「挑戦」「協働」「創意工夫」「効率化」の5項目について、優れた実践事例を表彰する制度「福井県職員クレドアワード」を設けています。

受賞例のご紹介

「知事賞」自由テーマ部門

恐竜ロゴでおもてなしin全国知事会議

令和6年8月に福井市で開催された全国知事会議にて、全国47都道府県の地図を組み合わせた恐竜ロゴが話題となりました。
県職員の発案で制作されたもので、バックパネル、参加証、メニュー表などあらゆる場面で使用し、来県者に自分の都道府県を探すなど楽しんでもらう仕掛けづくりを行いました。


プロジェクトF賞

ふくい桜マラソン2024初開催・大成功!

北陸新幹線の福井・敦賀開業に合わせて、交流人口の拡大のため、福井県発の大規模都市型フルマラソン大会「ふくい桜マラソン2024」を開催しました。

  • 海外・県内外から定員超の15,263人がエントリー(うち県外:約9,600人)
  • 県外への経済波及硬化は約15.1億円(直接消費額:約8.4億円)
  • ランナーに対し、約112,000人の方が沿道から熱い声援
  • 日本最大ランニングポータルサイト「RUNNET」上のランナー評価:88.5点/100点
    2023年度中部・北陸・東海地域のマラソン大会(20大会)中で最高評価

省庁・民間企業への長期派遣研修

「省庁や民間企業での業務を経験してみたい!」
「行政以外の視点から事業の企画立案を経験してみたい!」

そんな若手職員のチャレンジを後押しするのが「派遣研修制度」です。

より広域な視点から政策を立案する力や、民間企業ならではの視点から事業を企画する力を習得し、県政にフィードバックしてもらうため、希望する若手職員を1~2年程度の期間、中央省庁や民間企業等に派遣しています。

令和7年度派遣先[例]
総務省、経済産業省、全日本空輸(ANA)、日本総合研究所等
派遣職員紹介
自治体国際化協会パリ事務所派遣
齊藤 茉優 所長補佐
[令和元年度採用]
派遣先の概要と、主な仕事内容は?

私が派遣されている自治体国際化協会(CLAIR)は、自治体の国際化を支援する一般財団法人です。東京本部のほか、世界7か国に事務所を設置してあり、海外の地方行財政制度や地域活性化の方策に関する情報を収集・提供し、日本の地方制度や地域に関する情報を海外に発信するとともに、自治体による国際活動や交流を支援しています。

CLAIRへの派遣は東京本部1年、海外事務所(パリ事務所)勤務2年の計3年です。
東京本部では、自治体間交流を支援を担当し、現在はパリ事務所で日本の伝統工芸品の展示・販売イベントの企画や、自治体の海外活動支援、フランスでの自治体の地域産品のPR活動を行っています。

派遣研修に参加した理由は?

前部署が福井県産品の販路拡大を支援する部署であり、海外と関わるスケールが大きな業務に興味を持ちました。中でも、海外自治体との交流、またインバウンド観光客への魅力発信などの業務に関わりたくて、CLAIRへの派遣研修を希望しました。海外勤務や他自治体との交流を通じて視野が広がり、福井の魅力を再認識できたことから、研修に参加して良かったと感じています。

業務の中で、特に印象に残っていることは?
フランス自治体幹部を迎えた意見交換セミナーの企画・実施
1年間のCLAIR本部(東京)業務の中で、最も印象に残っているのは、海外の地方自治体幹部職員や、国際交流・協力を推進する団体の役員等を日本に招聘し、地方自治体の現状や課題について意見交換を行う「海外自治体幹部交流協力セミナー」です。
フランスの自治体幹部が日本を訪れる行程の約1週間、計画から実際の同行まで行いました。文化の違いに苦労した部分もありましたが、意見交換を通して、同じ「自治体の職員」として、自分の自治体のいいところを広めたい、よりよくしていきたいという思いは世界共通であることに改めて気づかされました。
パリ事務所での広報・PR業務と、日本文化人気
パリ事務所に異動してからは、伝統工芸品の展示販売会の企画や、各種イベントへの出展を通じて、日本の自治体の魅力をPRする業務に携わっています。日々の活動を通じ、フランスにおける日本文化への関心の高さを強く実感しています。
パリの街には多くの日本食レストランや日本食材店が並び、浮世絵の展示や日本の漫画・アニメの広告もいたるところで目にします。日本関連のイベントはどれも盛況で、日本を何度も旅行で訪れたことがあるという方も少なくありません。
福井県の魅力発信に感じる伸びしろ
一方で、出展などの機会にフランスの方々と直接お話ししてみると、福井県についてご存じの方はまだ多くはなく、福井県の魅力発信には伸びしろがあると感じます。
受験生の方へメッセージ
自治体職員の業務は多岐にわたり、私のように県外だけでなく海外で働く経験を積むこともできます。こうした派遣研修への参加は、新しい業務に触れるだけでなく、他の自治体職員との交流を通して、福井県を新たな視点から見つめ直す貴重な機会となります。福井の外に出たことで、むしろ福井の魅力を改めて実感することも多くありました。このように、多くの経験を積みたいという方に派遣研修への参加をお勧めいたします。

また、国際的に通用する語学力や専門知識習得のため、外国大学院への派遣(留学)も行っています。

外国大学院への派遣先[例]
フィンドレー大学大学院(アメリカ)、イーストアングリア大学大学院(イギリス)

職員のスキルアップ・サポート制度

新採用職員研修・階層別研修
入庁直後の新採用職員研修では、県政の取組やビジネスマナーなど基礎的な知識を学ぶ研修を実施しています。
入庁3年目、5年目など一定の時期やグループリーダー手前、管理職手前の職員に対し、視座を高めるための育成研修として「階 層別研修」を実施しています。必要な知識の習得や意識の醸成を目的としたもので、同期生との親睦を深める機会にもなっています。
能力開発研修(選択研修)
政策法務、文書作成の基礎、プレゼンテーション力向上、政策デザインなど、職務で役立つ知識習得やスキルアップのための様々な研修があります。市町の職員との合同研修もあり、県職員以外との交流も深まります。
トレーナー制度・メンター制度
新採用職員には、職場の先輩職員が「トレーナー」として、仕事の進め方などについてマンツーマンでアドバイスし、相談に乗ってくれる「トレーナー制度」があります。また、新採用職員に限らず、別所属の先輩職員に仕事の進め方や悩み事などを気軽に相談できる「メンター制度」も運用しており、アドバイスをもらいながら仕事を進めることができます。
自己啓発支援
職員が資質向上や能力開発のため自主的に取り組むリカレント教育(通信教育講座の受講や放送大学の履修)や職務に役立つ資格等の取得(外国語資格、税理士・社会福祉等の国家資格、IT関係資格等)に要した経費の一部を支援します。

ディレクター

「県職員の業務や職場環境の魅力発信」「県民のチャレンジ応援」、など、プロジェクト別に30代後半から40代中盤の中堅職員をディレクターに抜擢しています。

ディレクターは管理職である課長相当の職で、プロジェクトに関連する分野の各部の若手職員とともに部局横断的なチームを結成するなど、県政の重要課題解決に向けて取り組んでいます。

令和7年度時点で8名の職員がディレクターとして活躍しています。

チャレンジ応援ディレクター
県内のワクワクドキドキを高める若者等を発掘・応援する司令塔として、各種イベントの企画・運営や広報活動を実施
幸福実感ディレクター
幸福度日本一のふくいブランドを戦略的に発信する司令塔として、幸福度ランキングの指標分析に基づく新たな政策や産学官連携事業を企画立案
SDGsディレクター
SDGsで県民・企業・行政の協働を作り出す司令塔として、若手や地域おこし協力隊と共に、社会課題の解決につながるコラボ事業等を企画立案
歴史魅力向上ディレクター
県内外の有識者とネットワークを築き、福井の歴史の魅力を向上させるとともに、全国にその価値を発信し、メディアとのタイアップ事業等を創出
こども応援ディレクター
親だけでなく、こどもや若者の声を直接聞いて、現場の視点に立ったこども・子育て支援策を企画・実行
人財発掘ディレクター
所属や職種の枠を超えて優れた人財の確保策を企画・実行する司令塔として、県政の魅力や働きがいをダイレクトに若者に発信
教職魅力発信ディレクター
教職の魅力を引き出し、効果的な情報発信をおこない、教育人材の発掘を推進
ドローン活用ディレクター
ドローンの社会実装に向けた普及啓発やドローン配送推進など、ドローンを活用した社会課題解決を推進
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