勤務条件・各種制度

給与

初任給は、経歴、採用職種によりこの金額を超える場合があります。
このほか、職員の家族状況、勤務状況等により次の各種手当が支給されます。
（扶養手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当、期末・勤勉手当等）

令和4年4月に採用される人の初任給の標準例（予定）

勤務時間等

月曜日〜金曜日　8時30分〜17時15分
（1週間当たり38時間45分、所属によっては変則勤務もあります。）

完全週休2日制
（土・日曜日、祝日および年末年始は原則として休みです。）

休暇等

年次有給休暇（20日間）や、夏季休暇（5日以内）、結婚休暇（7日以内）、育児休業（子が3歳に達する日まで）等があります。

配属・異動

新規採用職員は、本庁または県税事務所・健康福祉センター・土木事務所等の出先機関に配属されます。職種ごとの主な配属先は、こちらから。

一般的に入庁後10年くらいは、幅広い職場を経験できるように、本庁と出先機関を原則3年程度で異動します。その後、職員一人ひとりが業務に対する習熟度を高め、プロ意識を持って業務に当たれるように、原則4 〜 5年程度のサイクルで異動します。

採用前や異動前に、勤務地や部署などの希望を伝える機会があります。

昇任

［一般的な職制］

昇任は、勤務成績や経験等により決定します。

階層別研修

一定の年齢や職制上の各階層に共通して求められる知識・技能を身につけるための研修です。同期生同士の親睦を深めるチャンスにもなっています。採用後、初めて受ける新規採用職員研修もその一つ。公務員としての自覚と業務の基礎知識を身につけ、社会人としてのスキルを習得するため、採用年の4月から11月にかけて延べ8日間行います。

パワーアップ研修

職務を遂行する上で必要となる、専門的な知識・技能を身につけるための研修です。市や町の職員と合同の研修で、市町職員との交流も深まります。

派遣研修

国や民間企業等に派遣され、高度な専門的知識および技術の習得等を図る研修です。

派遣研修先(例)

• 省庁等派遣研修
  内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省、環境省 等
• 民間企業等派遣研修
  日本航空株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、（一財）日本総合研究所 等
• 海外大学院等派遣研修

自己啓発支援

職員が資質向上や能力開発のため自主的に取り組む通信教育講座の受講や放送大学の履修、職務に役立つ資格取得や優れた語学力（外国語）を身につけるために要した経費の一部を支援します。

メンター制度

希望する職員が仕事の進め方や悩み事などを気軽に相談できる「メンター制度」を整えています。

トレーナー制度

新規採用職員には、職場の先輩職員が「トレーナー」として、仕事の進め方などについてマンツーマンでアドバイスし、相談に乗ってくれる「トレーナー制度」があり、安心して県職員生活をスタートできます。

福井県職員クレド

職員一人ひとりが「県民主役の県政」を常に意識し、自らの判断で主体的に仕事に取り組むための行動規範である「福井県職員クレド」を基に、日々業務にあたります。クレドの実践を通して県民サービスを向上させ、県民の幸せにつなげていきます。

福井県職員クレドアワード

福井県職員クレドを実践し、優れた成果を挙げた職員を表彰しています。

[ 受賞例 ]

電子クーポン「ふく割」の発行

新型コロナウイルスの影響を受けた小売・サービス業を支援するため、電子クーポンを発行するスマートフォンアプリを全国の自治体に先駆け開発し、「ふく割」を発行しました。企画から発行までに時間がかからないため、経済状況や使用状況に応じ適宜電子クーポンを発行し、消費喚起を効果的に実施。また、コロナ禍において非接触にも貢献しました。
その結果、32万超のユーザーが登録、県内で88億円超の消費を喚起して、コロナ禍に苦しむ事業者を支援しました。（令和4年3月時点）

全国が注目！書籍になった「覚え違いタイトル集」

図書館カウンターで出会った覚え違いを収集・整理した図書館ホームページ「覚え違いタイトル集」を書籍化。カウンターでの対応事例を職員間で共有・蓄積するだけでなく、実務的かつ興味深いコンテンツとして発信しました。

• 書籍「100万回死んだねこ」（「100万回生きたねこ」覚え違い事例に由来した書名）は8万部のヒット（令和4年1月時点）
• 「Library of the Year 2021」優秀賞を受賞（先進的な活動を行う図書館に贈られる賞）

さらに単なる娯楽に留まらず、司書業務の解説や気軽に相談できることなどを紹介して図書館に親しみを持たれる内容とし、利用促進につなげました。各種メディアでも多く報道され、司書業務の認知、図書館の知名度向上に貢献しました。

健康管理

健康増進と疾病予防のため、職員を対象に各種の健康診断を実施しています。また、職員やその被扶養者が医療機関等で診療を受ける場合には、法に定める共済組合の健康保険が適用されます。

厚生事業

県内各地には、職員住宅（独身寮・家族寮）が整備されています。

余暇の活動として、文化系・体育系のサークルがあります。

子育て支援制度イメージ

子育て支援制度の取得率

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