福井県議会
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外郭団体の健全な運営の確保を図るための議会のかかわり方を定める条例
条例の目的
 県が出資する外郭団体の健全な運営の確保を図るため、議会のかかわり方を定めます。
条例の主な内容
 ・議会による知事等に対する意見の陳述
 ・出資に対する議会の議決
条例全文はこちら(PDF:115KB)
 福井県行政に係る基本的な計画について議会の議決事件と定める条例
条例の目的
 県行政に係る基本的な計画の策定等について議会の議決事件と定めることにより、県民の負託を受けた議会が積極的な役割を果たし、県民の視点に立った県行政を推進します。
条例の主な内容
 ・県行政に係る基本的な計画の策定等に対する議会の議決
 ・計画変更に関する議会による知事への意見の具申
条例全文はこちら(PDF:80KB)
福井県議会議員の政治倫理に関する条例
条例の目的
 福井県議会議員の責務、政治倫理基準等を定めることにより、議会政治の根幹をなす政治倫理の確立を図るとともに、福井県議会の秩序および名誉を守り、県民の厳粛な信託にこたえ、清潔で民主的な県政の発展を図ります。
条例の主な内容
 ・政治倫理基準の遵守
 ・県等が発注する工事等の請負等に関する制限
 ・福井県議会政治倫理審査会の設置
 ・審査結果に基づく必要な措置
条例全文はこちら(PDF:155KB)
福井県地産地消の推進に関する条例
条例の目的
 地域で生産された物を地域で消費する「地産地消」を総合的かつ計画的に推進し、安全で安心な県内農産物等の供給や本県農林水産業の断続的な発展、活力ある農山漁村の形成を図ります。
条例の主な内容
 ・県の責務と市町、生産者、事業者、県民の役割
 ・地産地消推進計画の策定
 ・地産地消に関する情報の提供と県民の意識啓発のための日の制定
 ・県の施設等における県内農産物の優先使用
 ・食育に関する施策との連携
 ・地産地消に関する施策の実施状況の公表
条例全文はこちら(PDF:147KB)
福井県森づくり条例
条例の目的
 森林は、県民の生活に必要な木材等の林産物を供給するだけではなく、清らかな水と空気を育み、災害から県民の生命と財産を守り、多様な生態系を支えるなどの重要な役割を果たしていることから、森づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、豊かな森を次代に引き継いでいきます。
条例の主な内容
 ・県の責務と市町、森林所有者、森林組合、事業者、県民の役割
 ・森づくりに関する基本計画の策定
 ・森づくりに関する理解の促進
 ・福井県森づくりの日(6月第1日曜日)の制定
 ・県民の参加による森づくりの推進
 ・森づくりに関する施策の推進のための財政上の措置
 ・森づくりの状況等の公表
条例全文はこちら(PDF:156KB)
 福井県中小企業振興条例
条例の目的
 福井県の中小企業は、今日まで生産、流通等本県経済の原動力として、経済活動全般にわたって長年重要な役割を果たしてきましたが、現在極めて厳しい経営環境に置かれているため、中小企業の振興に関する施策を総合的に推進し、県経済の活性化を図ります。
条例の主な内容
 ・県による中小企業振興施策の総合的な策定、実施
 ・中小企業者の経営の向上、改善のための努力
 ・社会全体で中小企業者を支援するための県民等の理解と協力
 ・中小企業振興施策の基本方針
 ・中小企業振興施策の実施のための財政上の措置
 ・中小企業振興に関する年次報告
条例全文はこちら(PDF:147KB)
 福井県議会の議員の選挙における選挙公報の発行に関する条例
条例の目的
 福井県議会議員の選挙における選挙公報の発行に関し、必要な事項を定めます。
条例の主な内容
 ・選挙公報の発行主体、発行区域
 ・掲載文の申請方法
 ・選挙公報の発行手続、配布
条例全文はこちら(PDF:126KB)
 みんなでつかおう「ふくいの木」促進条例
条例の目的
 わたしたちは古来、木材を様々な用途に利用して木の文化を育み、また、林業や木材産業は、地域経済を支える重要な役割を果たしてきましたが、近年、身近に木を感じることが少なくなってきています。
 利用可能な時期を迎えた本県の人工林を有効に活用していくためにも、ふくいの木の利用を総合的に促進し、県内の林業、木材産業の健全な発展と豊かな県民生活の実現を図ります。
条例の主な内容
 ・県の責務と市町、関係事業者、県民等の役割
 ・ふくいの木の利用推進月間(10月)の制定
 ・ふくいの木の利用促進に関する県の施策の実施状況の公表
条例全文はこちら(PDF:133KB)
福井県手話言語条例
条例の目的
 手話は独自の体系を有する言語であり、ろう者にとっての意思疎通および情報の取得または利用のための手段として、また、心豊かな社会生活を営むために大切に受け継がれてきたものです。
 すべての県民が障害の有無を超えて手話は言語であるとの認識を共有し、円滑な意思疎通に基づき共に支え合う社会の実現を図ります。
条例の主な内容

 ・県の責務と市町との連携、県民等、事業者の役割
 ・手話の普及等のために必要な施策の実施状況の公表および見直し
 ・手話を学ぶ機会の確保
 ・手話等を用いた情報発信等
 ・手話通訳者等の人材の育成
 ・学校における手話の普及等
 ・事業者への支援
 ・手話に関する調査研究への協力
 ・手話施策の推進のための財政上の措置
条例全文はこちら(PDF:165KB)