福井県議会
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28年2月定例会 予算決算特別委員会

○実施日

 平成28年3月10日(木)〜11日(金)

○委員会の概要

ふくい創生・人口減少対策戦略
  戦略を実効性のあるものにするため、どのように県民に理解と協力を求めるのかただしたのに対し、「企業との連携による女性のUターン就職を支援するプラス1雇用や、大学生の奨学金返還への支援、大学連携センターの設置等により、若者の活力を引き出す。県民や地域の団体が実施するU・Iターン活動への支援制度も新設し、県全体で力を合わせ、人口減少の中でも幸福度を高めていきたい」との対応と見解が示された。
  また、県と市町の相互理解に基づく連携が重要であり、県としてリーダーシップを発揮するようただしたほか、嶺南地域の底上げと嶺南振興局の機能強化について意見が述べられた。

高速交通開通アクション・プログラム
 高速交通開通の好機を迎えた本県の将来像についてただしたのに対し、「幸福日本一の基盤を発展させ、住む人、来る人の生活や福井の良さの実感を長期的に実現し、交流人口、定住人口をふやしていく。プログラムにおいては、交通の革新、都市の改造を戦略の柱に掲げ、公共交通機能の充実、強化や、新しい住み方、ビジネスエリアの創出等を考えている。プログラムを広く県民に示し、充実、強化していきたい。また、活動を外向きにする観点から、隣接府県との間で、人、モノ、お金が循環する対策を講じていきたい」との見解が示された。
 また、二次交通アクセスの強化、広域エリアの周遊観光等について、県の対応をただした。

農林水産行政
 農畜産物のTPP対策として、水田に飼料用作物を作り、県産飼料で安全な食肉を生産し、農畜産物全体で本県農業のブランド化を進めるようただしたのに対し、「安価な輸入農畜産物に対抗するには、目の届くところで地力を生かして農畜産物を作ることが武器になると考えており、県産飼料への置き換えの方向を示しながら指導もしていきたい」との対応が示された。
 また、農地集積が困難な中山間地域等の対策、TPPの林業への影響と対策等について、県の対応をただした。

原子力行政
 11月に更新時期を迎える核燃料税について、廃炉、使用済み燃料という課題を踏まえた方針についてただしたのに対し、「運転と廃炉は一体であり、廃止措置計画の認可後も、放射線拡散防止の措置が必要なくなるまで、住民の安全対策の充実、避難道路等の施設整備、産業転換等の財政需要があるので、廃止措置中の原子炉にも課税が必要と考える。また、使用済み燃料の県外搬出を促進する仕組みも取り入れたい」との見解が示された。
 さらに、原子力災害時の広域避難について、障害者の立場に立った支援を求めた。

北陸新幹線
 県内企業の受注機会の確保についてただしたのに対し、「鉄道・運輸機構に要請を行い、機構から、建設資機材の調達や下請発注における県内企業の活用を元請業者に要請する、つけかえ道路、水路の工事等は、可能な限り地元の市町等に委託していくとの回答を得た」との対応が示された。
 また、敦賀開業後の特急列車の存続について意見が述べられた。

福井しあわせ元気国体・大会
 特に大会における専門能力を有するボランティアの確保についてただしたのに対し、手話サークルに対する働きかけや、手軽にできる筆談ボランティアの養成を行うとの対応が示された。
 また、ピンバッジ等の募金グッズの販売、部局連携による機運醸成について県の対応をただした。

その他
  第四次行財政改革実行プラン、廃棄物処理計画、子供の貧困と学習支援、敦賀半島西浦道路の整備、夜間定時制の昼間定時制への移行、覚醒剤の根絶など広範多岐にわたる論及があり、それぞれ理事者の見解と対応をただした。

 
はぴりゅう募金つきピンバッチのイラスト
はぴりゅう募金つきピンバッチ