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平成27年12月定例会 予算決算特別委員会

○実施日

 平成27年12月15日(火)

○委員会の概要

原子力行政  
 6月定例会において可決した「原子力政策に係る安全・安心の確保を求める意見書」において、本県議会が求めている国民理解への取り組みや中間貯蔵施設の整備などの5項目の実現状況について見解を求めた。そのうち、原子力発電の重要性・必要性の国民理解について、政府の覚悟をどのように確認していくのか対応をただしたのに対し、「本県では、再稼働、廃炉、40年超運転、使用済燃料の中間貯蔵、「もんじゅ」など、原子力にかかわるあらゆる問題がほぼ同時に起こっており、政府がこれらの問題を総合的に的確に考えていくことは、本県にとってはもちろんのこと、国民にとっても必要である。このような背景のもと、政府が国民に対し強いメッセージを発するよう、総理や官房長官、経済産業大臣などに責任ある発言と対応を引き続き求めていきたい」との見解が示された。  
 さらに、「原子力行政を引っ張ってきた本県として、高浜発電所3・4号機の再稼働について積極的な判断を期待するが、所見はどうか」とただしたのに対し、「県民の安全安心を守る立場から、これまで40余年にわたり安全神話はないという姿勢で、国や事業者任せにせず、独自の体制をつくり、絶えず厳格に監視してきた。今議会における議論をもとに、県原子力安全専門委員会の審議の取りまとめの状況、本県の要請事項に対する国の対応状況をしっかりと確認した上で、県民に信頼を得られる判断をしていきたい」との見解が示された。

北陸新幹線の用地取得  
 北陸新幹線の開業に向けた取り組みについて、「平成34年度の敦賀開業のためには、平成29年3月までに用地取得を終え、更地化を完了しなければならないが、用地取得の進捗状況と期限までの完了の見込みはどうか」とただしたのに対し、「用地測量や建物調査の着手率は約9割となっており、これらが完了した地区から、順次、用地交渉を開始している。特に建物が密集している福井市や坂井市においては、住宅や事業所の移転に期間を要するため、他の地区に先駆けて12月上旬から本格的に用地交渉を開始している。沿線市町や鉄道・運輸機構と協力し、土地所有者等に対し、移転先の紹介や農地転用手続きの迅速化などを行い、早期の用地取得と更地化に向け全力を挙げていく」との対応が示された。

福井駅西口地下駐車場  
 今年度の本委員会の決算審査において、採算性だけを考えるのではなく、地元商店街の振興、県都のにぎわいづくりにも配慮した料金体系を福井市等と連携しながら、再検討するよう指摘・要望したことについて見解を求めたのに対し、「今年度の駐車場利用者は、前年度と比較して増加しており、特にJR特急利用者の利用が大幅にふえていることから、利便性の向上の効果が表れており、現在の利用体系を続けていきたい。利用体系の見直しについては、平成28年春予定の西口再開発ビルのオープンや福井鉄道の延伸など、福井駅西口周辺の人の流れの変化を踏まえて考えていく必要がある」との見解が示された。

その他  
 エネルギー多角化の方向性、バンコクビジネスサポートセンターの今後の展開と戦略、平成28年度税制改正による本県歳入への影響、福井県民歌の普及の取り組み、県都の土地利用における課題など広範多岐にわたり論及があり、それぞれ理事者の見解と対応をただした。  
 福井駅西口地下駐車場の写真
福井駅西口地下駐車場