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平成27年12月定例会  産業常任委員会

○実施日

 平成27年12月8日(火)

○委員会の概要

産業労働部及び労働委員会関係  
 TPPに関し、本県経済への影響や県内企業への支援策についての質問に対し、「参加国間での関税撤廃や非関税分野の緩和により、県内製造業には好影響を及ぼすのではないかと考える。国は中小企業向けの対策を検討しており、県は、企業が活用できるようにその把握と周知に努める」との見解と対応が示された。さらに、委員から「企業動向を踏まえ、きめ細かく対応してほしい」との要望があった。
 このほか「人工衛星に関する取り組み」等についての質問があり、対応等が示された。

観光営業部関係  
 大河ドラマの誘致について、「NHK会長への要望時の感触はどうであったか」との質問に対し、「ドラマ化への言質はとれなかったが、歴史番組で取り上げ、知名度を高めることを提案された。NHKでの検討状況は分からないが、感触としては好意的に受けとめられた」との見解が示された。さらに、委員からは「早急に県を挙げて取り組んでほしい」と要望があった。
 このほか「食のブランド化」について質問があり、対応等が示された。

農林水産部関係  
 TPPに関し、県としての対策についての質問に対し、「国に対しては、米価の維持と再生産が可能となる所得補償制度を特に要望している。県内では米の食味向上を進めるとともに、ポストこしひかりの販売戦略を検討していきたい。また、平野部の大規模化や中山間地域のアグリサポーターの活用等を進めたい」との対応と見解が示された。  
 このほか「木質バイオマス発電施設の整備」等の質問があり、対応等が示された。  
 
木質バイオマス発電施設