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平成27年12月定例会 原子力発電・防災対策特別委員会

○実施日

 平成27年12月11日(金)

○委員会の概要

国の安全対策等  
 資源エネルギー庁、内閣府、原子力規制庁から参考人の出席を求め、「エネルギーのベストミックスにより温室効果ガス削減目標が達成されることの国民理解の促進に向けた体制づくり」「県域を越える広域避難や社会的弱者の避難に対する国の関与」「テロ対策」等について、それぞれ意見を聴取した。

原子力政策の県民への広報  
 「原子力政策全般について、県民の理解促進が必要である。国に任せるだけではなく、県も広報していく必要があるのではないか」との質問に対し、「県としても、活用できる媒体を最大限活用し、広報を強化していきたい」との見解が示された。

解体工事への地元企業の参画  
 「廃炉後の解体工事に地元企業が参入するのは容易ではない。どのように指導していくのか」との質問に対し、「電力事業者の廃炉工事発注計画において工期の詳細や技術水準を明確にしてもらい、予見性を確保するほか、電力事業者による研修の拡大や工事内容の説明、若狭湾エネルギー研究センターにおける企業相互の情報交換等、関係部局と連携し、参入を促進していく」との見解が示された。

エネルギー研究開発拠点化計画  
 「旧アクアトムに県国際原子力人材育成センターを移転するとともに、原子力技術移転や新産業創出の拠点整備を行うとしているが、具体的にどのようなことができるのか」との質問に対し、「同じく旧アクアトムに移転させるふくい産業支援センター嶺南サテライトオフィスや、旧アクアトム前の敦賀商工会議所と連携し、企業の技術開発や商品開発のアドバイス、訪問体制を強化していきたい」との見解が示された。  
 このほか、「県内原子力発電所再稼働後の国及び県の責任」等、さまざまな議論が行われた。
 
 
関西電力高浜発電所