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平成27年9月定例会  原子力発電・防災対策特別委員会

○実施日

 平成27年9月28日(月)

○委員会の概要

原子力緊急事態支援組織拠点施設  
 「遠隔操作ロボットはどのように輸送するのか」との質問に対し、「大型トラックやヘリコプターにより輸送する。情報を踏まえた上で、最も適切な輸送手段を判断し、迅速に対応していく」との見解が示された。
 さらに、「輸送や現地における対応の訓練も必要ではないか」との質問に対し、「実効性が上がるよう事業者と相談して進めていきたい」との見解が示された。

広域避難に必要な備品整備について  
 「広域避難先市町の備品の整備状況はどうか」との質問に対し、「県内の市町に対しては、昨年度、補助制度を設けて支援しており、市町が計画を立てて整備している。県外については、今年度、国が資機材の整備を交付金の対象とする制度改革を行い、現在、対象資機材の配備基準等を検討している。今後、制度の活用を検討していきたい」との見解が示された。委員からは、「市町同士で検討を進めても限界がある。県や国が基準を示してほしい」との要望が述べられた。

嶺南地域の経済対策について  
 「県に再稼働同意の意向があるならば、それに合わせた地元企業の育成が必要ではないか。他業種への転換や観光業への支援等は再稼働と連動しているとは思えず、県の姿勢が見えない」との質問に対し、「嶺南地域を継続的に発展させていくには、原子力発電所関連業種に対するサポートに加え、幅広い産業の柱を育てていくことが重要と考える」との見解が示された。委員からは、「再稼働に当たり、技術力のある企業が地元に根付くことも必要である。施策を検討してほしい」との要望が述べられた。
  このほか、廃炉工事への地元企業の参入について等、さまざまな議論が行われた。
 

 
原子力緊急事態支援組織拠点施設完成予想図