平成２７年７月１０日（金）
地方創生について
「地方から東京に人が集まるのと同様に、県内で人口が都市部で増え、中山間地域で減ることをどう考えるか」との質問に対し、「県としては、今あるコミュニティを残せないかというアプローチをする」との見解が示された。
人口減少対策について
Ｕ・Ｉターンの推進について、「県外に出た若者に帰ってきてほしいという情熱が必要であり、親への働きかけも大事ではないか」との質問に対し、「Ｕターン学生が多い関西での就職説明会を充実し、保護者にはＵターンセミナー等を開催している」との対応が示された。また「県内大学の魅力アップが重要であり、県内大学に対し、魅力ある大学作り、定員枠の拡大を要請すべき」との要望が述べられた。
地方創生総合戦略策定について
戦略の大きな柱についてただしたのに対し、「人口の社会減、自然減に取り組む積極的戦略及び人口減少が進む中でより活力のある社会に変えていく適応戦略（地域活性化戦略）の二つの柱で考えていく」との見解が示された。
また、「10月までに国に提出する策定スケジュールは厳しいのではないか」との指摘に対し、「全くゼロから作るのではなく、既存事業を盛り込む。本県は３人っ子政策やＵ・Ｉターンなどに一日の長があり、それらを出していく」との見解が示された。
また、「県として主体性を持って目指すところを明確にすべき」とただしたのに対し、「明確なビジョンを持つよりも、やってみて良いものは残し、悪いものは修正する手法で進める。目標は必要であり、市町や議会とも相談しながら主体的に考えていく」との見解が示された。
このほか、「企業誘致のための人脈づくりや人的ネットワークの活用」等について質問があり、見解が示された。
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