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平成27年6月定例会  原子力発電・防災対策特別委員会

○実施日

 平成27年7月9日(木)

○委員会の概要

国の原子力政策に係る現状と課題  
 内閣府、資源エネルギー庁、原子力規制庁から参考人の出席を求め、エネルギー政策、原子力災害に係る広域避難計画、新規制基準に基づく審査状況等について、国の意見を聴取した。

原子力発電に係る諸課題  
 「本県の核燃料税の税収はどのような状況か。また、廃炉になった場合は課税できるのか」との質問に対し、「現在、出力割で年間約60億円を徴収しているが、廃止措置計画認可後は課税できなくなる」との見解が示され、廃炉後の課税については、「来年の県核燃料税条例の改正に向け検討していきたい」との対応が示された。 また、「廃炉後の解体工事への地元業者の参画をどの程度応援していくのか」との質問に対し、「廃炉業務評価委員会において地元業者の製品の実用性を評価し、電力事業者に対し積極的な活用を推奨していきたい」との見解が示された。  
 このほか、「原子力発電に対する県民理解を得るための説明や広報」等について質問があり、見解等が示された。

原子力防災対策  
 原子力防災訓練に多くの住民参加が得られる方策について質問があり、「避難訓練はもとより、スクリーニングや安定ヨウ素剤配布等、個別訓練にも参加が得られる方策を考えたい。また、昨年度、県内原子力発電所30キロメートル圏内の学校、病院、福祉施設で避難計画を作成しており、これに基づく訓練の実施を求め、住民の意識を高めたい」との見解が示された。  
 このほか、「より迅速かつ的確に避難判断を行うためのSPEEDIの活用要請」等について質問があり、見解等がしめされた。  


資源エネルギー庁等参考人からの意見聴取