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「ふるさと納税」制度創設までの経緯

~故郷寄付金控除の提案~

福井県は、個人所得課税に税額控除方式での「故郷寄付金控除」の創設を提案しました。そして、全国知事会や平成19年6月に設置された「ふるさと納税研究会」(総務省)において、提案の趣旨、背景などを紹介し、その必要性を訴えてきました。その結果、「ふるさと納税研究会」の報告を踏まえ、平成20年度の地方税法改正により「ふるさと納税」制度が創設されました。

~制度創設までの経緯~

  • 平成18年10月20日日本経済新聞(別添)で提案
  • 平成19年 5月11日全国知事会 地方税制小委員会で提案
  • 平成19年 5月18日全国知事会で提案
  • 平成19年 6月 1日~
    平成19年10月 5日
    「ふるさと納税研究会」(総務省)開催(第1回~第9回)
  • 平成19年12月13日平成20年度税制改正大綱(与党)に盛り込まれる
  • 平成20年 4月30日地方税法の改正により、「ふるさと納税」制度創設

~提案の内容~

~提案の背景~

受益と負担のギャップ

多くの国民は、地方のふるさとで生まれ、教育を受け、育ち、進学や就職を機に都会に出て、そこで納税する。その結果、都会の地方団体は税収を得るが、人材を育んだふるさとの地方団体には税収はない。

地方だけでなく、国全体の発展が阻害

このような状況が続けば、地方は優秀な人材を育む財源が枯渇し、その結果、地方が疲弊するばかりか、都市を含めた我が国社会の発展そのものが大きく阻害される。

ライフサイクル・バランス税制

わが国が将来にわたって繁栄していくためには、生涯を通じた行政サービスと税負担をバランスさせる新しい税制(ライフサイクル・バランス税制)が必要である。

~ふるさと納税研究会報告書~

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